個人経営のガールズバーをおすすめしない理由とは？給与・経営面のリスク
すすきのには、複数店舗を運営するグループの店と、オーナーが1店舗を経営する個人店があります。個人店には、アットホームな雰囲気や柔軟なシフトなど良い面がある一方で、経営の規模が小さいことによるリスクもあります。この記事では、個人店を避けるべきと決めつけるのではなく、応募前にどこを確認すれば安心して働けるかを整理します。
個人店すべてに問題があるわけではありません。グループ店でも同じ確認は必要です。
個人店とグループ店の違い
- 個人店：オーナーや店長が経営と現場の両方を見ていることが多く、ルールや待遇を柔軟に決めやすい一方、店の方針がオーナー個人の判断に左右されやすい
- グループ店：複数店舗を運営しているため、給与の計算方法や研修、勤務ルールを店舗間でそろえている場合がある一方、店ごとの裁量が小さく、ルールが細かい場合もある
どちらが向いているかは、働く人の希望によって変わります。
資金力と給与支払い
売上が少ない月があっても、店は家賃や仕入れ、給与を支払う必要があります。規模の小さい店は、売上の変動が給与の支払いに影響しやすい面があります。給与日や支払い方法（手渡し・振込・日払い）が決まっているか、給与明細が出るかを確認しましょう。
給与遅延・未払いのリスク
労働基準法では、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて、全額を支払うことが原則とされています（第24条）。支払いが遅れたり払われなかったりした場合は、記録（シフト・出勤時刻・給与明細・やりとりの記録）を残しておくことが大切です。困ったときは、お近くの労働基準監督署などの公的な相談窓口に相談できます。また、会社の倒産などで賃金が支払われない場合には、国の「未払賃金立替払制度」が利用できる場合があります。
不透明な給与控除
給与から差し引かれるものには、税金や社会保険料のように法令で認められたもののほか、労使協定がある場合に限って差し引けるものがあります（労働基準法第24条）。また、遅刻や欠勤に対する罰金をあらかじめ決めておくことや、減給の制裁には法律上の制限があります（同法第16条・第91条）。「雑費」「厚生費」「衣装代」など、何の費用がいくら引かれるのかを、面接の段階で具体的に確認しておきましょう。
突然の閉店リスク
どの店でも閉店の可能性はありますが、1店舗だけを経営する個人店では、閉店すると移る先の店がありません。グループ店では、閉店や移転の際に系列店で働き続けられる場合もあります。閉店時に最後の給与がきちんと支払われるかどうかも、日頃の給与支払いの状況から判断する材料になります。
優良な個人店の特徴
- 給与の計算方法・支払日・控除の内容を、面接で具体的に説明してくれる
- 給与明細が出る
- シフトや勤務時間のルールが明確
- 罰金やノルマについて、ない・あるを正直に説明してくれる
- 体験入店の給与の支払い方法が明確
面接時に確認したい項目
- 経営形態（個人経営か、グループで何店舗あるか）
- 給与日・支払い方法・給与明細の有無
- 給与から差し引かれる項目と金額
- 罰金・ノルマの有無
- 体験入店の日の給与の受け取り方
当サイトでは、店舗の経営形態（個人店・グループ店）は確認できた情報がないため掲載していません。「全額日払い」など支払い方法が確認できている店舗は、求人検索の全額日払いや下の一覧から探せます。時給の種類の違いは時給表示の読み方、給与条件の比べ方は3店舗比較で確認できます。
参考資料
全額日払いが確認できている店舗（6店舗）
検索と同じ判定で自動表示しています（確認済みの情報のみ・最大6店舗）。
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